私たちの生活は全てインフラに支えられています。
ある国ではインフラが未整備のため、海でとれた魚が運んでいるうちに腐り、3割ぐらいしか売り物になりませんでした。歩留まりが悪いため、結局安く叩かれて本来もらえるお金がもらえませんでした。
もし道路がなかったら、もし橋がなかったら…と考えてみてください。
人は、 移動することによって活動が活発になり、経済も発展して生き生きと生活することができます。反対に移動が不便だったら人と会うのも大変です。
今の生活をより便利にし、暮らしを維持するならインフラを充実させる必要がありますし、維持する必要もあります。もし今より不便だったら、人口減少でふるさとがなくなっていく可能性が高くなります。
また、救急車で搬送された患者がかるか助からないか、これも一分一秒の争いになります。
我々インフラキーパーの使命は大きいのです。

気候変動のため10年前とは天気の様子が変わっています。
「熱中症猛暑日」これは平成19年に追加された気象用語です。「記録的短時間大雨」、「大雨特別警報」…このような言葉をよく耳にするようになったのは比較的最近です。
激しい雨が無かった場所に記録的な豪雨が降ると、必ず災害になります。今までのデータに基づいて災害対策をされているため、データにない天候になると必ず災害になります。
山口の主要県道は1日の通行台数が1万台を超えています。災害で通行止めになったら1日3,000万円以上のマイナス影響が出ます。以下はその中の主な例です。

(1) 迂回するための時間と、その分余計にかかるガソリン代
(2) 災害のため減った営業日数と訪問数
(3) 本来使えたお金が使えないために停滞する地域経済など…
1か月通行止めになったら、約10億円の地域経済に影響があります。
山が崩れたら、1日でも早く治す必要があります。

少子高齢化が目立つようになってきました。
75歳以上の人口の半分が運転免許を保有して車を運転しています。
運転免許の自主返納者の約1/4の理由は事故を起こしたり、ひやっとしたり運転に自信がなくなってきた時です。しかし、自主返納した人でも約半数の人が車がないと生活が不便だったり、車を運転する楽しみがなくなったりしています。
外国人の運転免許証交付数も急激に伸びています。ドライバー事情も変わってきているのです。
安全運転が実現しやすいインフラをキープしていかなければなりません。

道路や橋を新しく作る費用は、年々減っています。逆に、道路や橋を維持管理したり更新する費用は伸びています。
2037年を過ぎると、予測される財政状態ではインフラの維持管理更新費が足りなくなるという予測が出ています。
更新する道路や橋の寿命を延ばすために、品質が高い工事をしなければなりません。壊れてから直すより壊れる前に予防的に補修する方がずっとコストが安く済むのです。
本当に良い道路や良い橋は携わるスタッフが幸せでなければ作れません。